これより質問通告に従いまして順次尋ねてまいりますので、三角市長を初め執行部におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは財政問題からお尋ねをいたします。
私は、昨年の第四回定例会で財政再建について質問し、深刻な本市財政を立て直すためには、財政見通しの公表とともに
財政運営そのものを転換する必要性を訴えたところであり、その後、遅まきながら本市の
中期財政見通しが財政当局から公表され、本年度当初予算においては、市債と投資的経費の削減をもって
中期財政見通しを反映した緊縮型の予算が編成されました。
しかしながら、その前年度比二・二％減となった
一般会計予算の内訳を見てみますと、国体プールの完成や国体関連道路、あるいは県事業負担金などの一連の
国体関連施設投資が一段落したことによるものと、国の
財政構造改革路線に伴った国庫補助金の減少による市営住宅や道路、公園などの
公共事業関連投資の減少が主なるもので、いわば、みずからの意思によって行ったというより、これらはすべて外的要因による自然減に等しいものであり、みずからの身を削るような厳しい経費削減がその中で図られたものとはとても思えません。
前回の私の質問のとき、議場で述べられた市長以下幹部の危機感は一体予算のどこに反映されたのか甚だ疑問に感じているのは私だけではございません。
市の事務事業の中で、民営化や廃止、予算の削減などができるものはまだまだ数多くあるはずで、過去のしがらみを断ち切ってこれらを整理していかなければ、新たに発生する事務事業に人も予算も配分することは不可能なはずです。
今議会では、長引く不況対策としての一般、特別、企業会計合わせて六十八億の
経済対策関連補正予算が上程されておりますが、これまた、その財源の半分は起債に頼らざるを得ないような状況下では、今回市長が指示されましたように、年度途中であっても切るべきものは切るべきであります。
さて、これからは、私が本市の財政に関して懸念をしている四つの例を挙げてお尋ねをしてまいります。
まず第一に、御案内のとおり、本年二月に大成功裏に終了した
長野オリンピックですが、
オリンピック関連施設は早くも長野県、市の大きな荷物となっております。どの施設もが投資に見合った需要を確保できない上に、年々維持管理ばかりがかさむような状況であり、その余りに大きい夢の代償に早くも悲鳴を上げていることは、新聞、雑誌等で報じられております。
そのような中、本市においても、来年の国体に向けて立派なプールがつくられました。この事業にかかわった多くの関係者の労を思えば、落成したばかりの施設のことを余り言いたくはございませんが、私は、わずか十一日間の国体開催のために二百七十億もかけてツインドームのプールがつくられたことを大変疑問に思っております。
本市の国体プールは、夏季はプール、冬季にはスケート場として使用するということで、多目的に利用を図ろうとする考え方自体はよしとしても、その切りかえ作業のために長期間休館し、かつ数千万円の費用がかかるという問題を抱えております。それを年二回繰り返すということですから、国体終了後、一般市民がこの施設をどの程度利用するのか、確たる見通しのもとにつくられたものであり、長野のようなことは絶対にないと信じるものですが、他都市の類似施設で発表されている七億とも八億とも言われる年間の維持管理費は本市には余りにも巨大過ぎ、平成三年に百五十億と言われた事業費が、翌四年には建物本体価格に言いかえられ事業費二百五十億となり、平成六年には二百七十億円の事業費と、外部にはわからないところで刻々と変化をしていき、一体どのくらいの収支が見込まれているのか。オープン後のプールの寂しい利用状況を見るにつけ本当に不安は高まるばかりであります。
社会体育施設で採算がとれないことは当然としても、
水前寺陸上競技場では二十数億もかけて改修した上に、毎年芝の維持管理に三千万円近くも使いながら市民の利用が制限されたり、Ｊリーグ以外は利用されない高価な照明車の設備が眠っていたりと、一体何を考えて行政が行われているのかわからないことが多過ぎます。
第二に、これまでも再三指摘してきたことでありますが、市が借金までして購入した高額な土地があちらこちらで未利用のままであったり、長く放置したり十分に活用されていない建物がありながら花畑別館には多くの外郭団体が入居し、一方、本庁部局は民間ビルを借りて職員の執務スペースを確保したりと、何ともちぐはぐなことが長期にわたり行われております。
言い過ぎたかもしれませんが、
赤字再建団体転落への影がちらついていながら目の前の改善策すら手が打たれていない、進まないのは一体どういうことでありましょうか。私は、一刻も早く本庁舎の執務スペースのあり方を見直すなり、外郭団体は必要以外外に出てもらうなり、産業文化会館や古京町別館を活用するなりして、
民間ビル借り上げの経費を早急に削減すべきだと考えております。
また、この不況で困難なことは十分承知しておりますが、未利用地の売却や有効活用を、即刻真剣に対応すべきであると思います。
第三番目に、行政改革の観点から民間委託を進めているとも聞いておりますが、国体プールなどを管理する
社会教育事業団にしろ、福祉関連の
社会福祉事業団、福祉公社にしろ、あるいは
地下駐車場等を管理する
駐車場管理公社等々、しょせん市の外郭団体は行政におんぶにだっこの第二公務員であり、その経営体質は、将来のことは何も考えない
ぬるま湯そのものであり、とても民間と言うに値しないものであります。
このような外郭団体に対する財政補てんとも言うべき支出は、財政を圧迫する大きな要因になっていると思うものですが、その概算は一体どのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
以上のような漫然とした投資のあり方や、つくってしまった以上必ず生じる維持管理とも言うべき費用などは、施設をつくる以前に十分な収支計算を立てた上でなければ、本市の財政を悪化させることはあっても、決して改善することはありません。
そもそも世の中には、あればあるに越したことはないと言われるものはごまんとあるのであり、過ぎたるは及ばざるがごとし、税で運営される行政とあろうものは、今の時代と都市の将来を見詰め、効果の薄いものは切る、そして常に懐ぐあいと相談して、必要なものに必要なだけの投資を行っていく、これが基本であり、多少の非難、犠牲を伴っても、市民の負託を受けている者として最低限守るべき責任であります。旧態依然の漫然たる経営体質で、次の世代、またその次の世代にまで負債を先送りするわけにはいきません。
そして最後に、今私が特に心配をしているのが、本市の
公債費比率急上昇の原因となった開発公社の悪例を衣がえした
土地開発公社が繰り返さないかということであります。長引く不況と貸し渋り等により多くの企業が土地を処分したがっております。これは本市も同じ立場でありますが、地価公示も下がり続けているとき、そう簡単には売れません。
そこで、いろんな名目で市にも買い取りの要望が数多く寄せられていることだと思いますが、私も、利用計画も定かでないような土地、民間事業の後始末のような土地の買い取りのうわさを耳にしています。
また、土地を買ったのはいいが、一般会計で買い戻すことができなくなって利子払いばかりが続く土地、施設も多くあるようであり、私は、このようなうわさがもし事実であれば、またぞや開発公社の大失敗を繰り返す本当に危険な状況だと思うのです。
土地開発公社の経営実態はどのようになっているのか。
るる申し上げましたが、多くの市民が不況にあえぎ、重税感にさいなまれている今日、このような危機感のない極楽トンボのようなお役所感覚は一掃されてしかるべきであります。
前にも申し上げましたが、職員の意識が変わらない限り、財政投資のあり方も事務事業や人事管理のあり方も変わらないと思うのです。
一方国は、一年前に決めたばかりの方針を百八十度転換し、
財政構造改革を凍結あるいは廃案などと言っておりますが、私も、失業率が過去最高を記録している今の危機的とも言える日本経済の立て直しを図るため、大胆な対策を講じなくてはならない必要性は十分理解できます。しかしながら、本市はそのようなことに軽々と呼応できる状況であるのか、そこに私をして本市の財政運営に再三苦言を述べる理由があるのであります。
国もしくは市の経済対策といっても、それはいつの日か税金にはね返ってくるわけで、よしんば、若干経済が好転することがあったとしても、そのために抱えた借金は自分たちが納める税金で返済する以外にはないということを市民の皆さんはわかっております。
だからこそ、減税があったとしても、とてつもなく金利が安いとしても、こつこつ貯蓄に回しているのです。もしもその借金をチャラにしようとして国においてインフレ政策がとられるならば、そのせっかくの蓄えもあっという間に二束三文になってしまう、そのような懸念さえ持たれているように感じるのであります。
このような、国を含めた行政に対する不信感に本市がこたえていくには、私は、市民の皆さんが真に必要とする教育、福祉施策や、本市経済の活性化に資する真に必要な社会資本の整備に重点的に投資していかなければならないと考えております。
そして、その一方で、市民のニーズとかけ離れた経費は英断をもって削減し、何としてでも財政の健全化を図っていかなくてはならないのであります。
そこでお尋ねをいたします。
三角市長は、任期中を振り返り、本市の財政運営のあり方、あるいは職員の意識改革にどのような感想を持っておられるのか。
また総務局長には、このような厳しい経済状況と本市の財政状況のもとで、本市の財政投資のあり方をどのように転換していく考えなのか、具体的に答えていただきたい。
あわせて、国体プールの建設投資を行う上で収支をどのように考えていたのか、また、詳細は関係委員会での論議をお願いし、あわせて、用地買収等についての遊休市有地の利用計画あるいは新しい用地買収等はどう考えて進められているのか、また
土地開発公社の経営実態はどのような状況であるのか、この点について総務局長の御答弁をお願いいたします。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長
本市財政運営のあり方、職員の意識改革についてのお尋ねであります。
本市の財政状況は、これまでも本議会においてたびたび御議論賜っておりますが、
各種財政指標の数値にあらわれておりますとおり、まことに厳しい状況にあると認識をいたしております。
このような状況を踏まえ、議員各位の御指導、御理解のもと、去る三月末に、今後の財政の健全化に向けた
中期財政計画を策定、公表したところであります。
この
中期財政計画は、
社会経済情勢の変化、あるいは国の予算、
地方財政計画の動向等により逐次見直しを行っていく必要があるものであり、今般、我が国の危機的とも言える経済情勢のもと、社会問題化している景気
回復対策について、国の施策に呼応することは必要やむを得ない措置と考え、総額六十八億強の
経済対策予算をお願いいたしておりますが、これにより、本年三月に策定いたしました計画は、
財政指標改善ペースが若干おくれることとなると考えております。
財政問題につきまして御心配をいただいておりまして、三月の
中期財政計画におきましては五年間というふうなことで、三年後から少しずつ公債費比率も下がっていくというふうな指標を御提示したところでございます。
しかしながら、その当時、地方税も五年後にはプラス四十億というふうな見込みもいたしておりました。平成九年に二兆円減税が国の方で打たれましたときに、地方税がマイナス二十億という形になってまいりますし、国の方でそういう景気対策あるいは減税等々を打っていただきますと、当然地方税には大変な響きが出てくるわけでございまして、この中期財政をその場その場で見直していかなければならないということは御理解をいただけるというふうに思うわけでございます。
先ほど議員からお話がありましたように、国の方といたしましても五年間を二年間先延べというふうな形で、景気対策の方を優先するということでそういうものが行われたところであります。
私どもも、国に呼応してというふうに申し上げながらも、現状を踏まえて景気対策が先だというふうな思いの中から六十八億を打たせていただきました。理屈からいきますと若干おくれると申し上げましたけれども、私どもの見込みといたしましては、国と同等で二年間という形で、三月当初発表いたしました
財政再建計画は公債費比率も二〇％を割っていくというふうに私は見てやらせていただいたところでございます。
職員の意識改革についてでありますが、平成八年に策定いたしました行革大綱、あるいはこの
中期財政計画の公表により、本市の厳しい財政状況に対する職員意識も高まり、その中で
市民サービス向上に向けより効果的な行財政運営を行うよう現在鋭意努力を続けているところであり、具体的には、事業のスクラップ、超勤の縮減、事務補助賃金を初めとする事務経費の縮減など、一定の効果があらわれていると考えておるところでございます。
しかしながら議員御指摘のように、まだ目の前にいろいろぶら下がっているじゃないかというふうな問題もたくさんございまして、そういう形の中で、庁内一体的に、局間局間の中だけではなくて、外の局から見えるようなものについても見直しをしていかなければならないというふうな、職員の財政に対する意識を高めるよう日々努力を自分自身としてはしてきたつもりでもございます。
今後、ますます、みずからを取り巻く経費の縮減はもとよりでございますけれども、建設事業費等々におきましても、グレードの見直し等も図りながら節減をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
大変わかりやすい例からいきますと、
コミュニティーセンター等々につきましても、外観の見てくれより中身の充実という点でいきますと相当経費の節減ができる。また、どのような形で見積もり等々がなされたかというと、どうしても中央の
建設省仕様サイドというふうな形になるとグレードも上がってまいりますし、それはそれなりに我が市の状況に合わせたグレードという形でいかなればならないということもこの前から相当研究を重ねてまいりました。
また、施設のいわゆる定期点検あるいは改修等々におきましても、安い経費で長持ちをさせていかなければいかんということで、相当その辺のことにつきましても今研究をいたしておるところでございまして、議員御案内のように、ごみ処理工場にいたしましても定期点検等に八十数億かかるというふうなことになってまいりますと、どういう事情かなと、市民の方からの御理解もいただけない部分もございまして、それも毎年毎年の点検を充実しながら、もう少し節減できないかなということにも懸命に取り組んでいるところであります。
そういうことが、職員自身みずからがほかの方にも目を向けていただけるのじゃないかなという思いもいたしております。市民の御理解と信頼を得る必要がありますので、先般、全局長に対しまして事業の総点検を指示したところであり、今後より一層市民の視点に立った市政を推進していかなければならないと考えているところであります。
〔野田晃之総務局長 登壇〕
◎野田晃之 総務局長 本市の財政投資のあり方など数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、本市の財政投資のあり方でございます。
本市の財政状況はまことに厳しく、
公債費比率等各種財政指標の水準の低下が見られるなど、その健全化に向けての取り組みが喫緊の課題であると受けとめているところでございます。
このため、歳出の徹底した削減努力や、市税等の徴収率向上等による財源確保対策など可能な限りの改善策を講じた上で、財政指標の改善という観点から、投資的経費を今後五年間四百億から四百三十億程度で推移させる
中期財政計画を本年三月策定し、公表させていただいたところでございます。
今回の九月補正予算案においてお願い申し上げております
経済対策措置による新たな地方債の発行等もあり、三月に公表いたしましたこの
中期財政計画は、その
財政指標改善のペースが若干おくれることとなると考えておりますが、いずれにせよ、今後この
中期財政計画を一つの指針として計画的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
このような中での財政投資のあり方でございますが、行政改革大綱を踏まえた事務事業の見直し、経常事務費の削減、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、
事業優先順位の厳しい選択など、惰性に流されることなく不断に経費節減努力を行い、市長の市政運営の基本であります「全ての市民が幸せであると感じられるまちづくり」の実現に向け、事業効果等を慎重に検討し、必要な分野に重点的、計画的に財源配分を行ってまいりたいと考えております。
なお、現在強く求められております経済対策を念頭に置いて、ここ一、二年は、道路、下水道、公営住宅、
公園等市民生活に最も密着する分野の社会資本の整備に、ある程度の水準の投資は必要やむを得ない対応であろうと考えているところでございます。
第二点に、国体プールの建設投資を行う上での収支見込みについてお答え申し上げます。
施設を建設する場合、その目的、必要機能等を十分踏まえ、最小の経費で最大の効果を上げるべく、適切な施設規模等にするよう財政部門としては従来から事業部門に要請をしているところであります。このような考え方のもと、事業部門で
具体的建設計画を策定し、財政部門と協議を行って予算措置を講じております。
国体プールの建設事業については、事業部門の計画を踏まえ、総事業費約二百七十億円で事業着手いたしたところでございますが、現段階の
最終予算ベースで二百六十二億円弱となっているところでございます。
また、その運営経費につきましては、極力効率的に行い、経費の増大につながらないよう、これも強く要請をいたしているところであり、他都市の類似施設で七、八億という御指摘もございましたが、本市の場合、現段階では平年ベースで五億円程度の管理費になるものと見込んでおります。
歳入につきましては、
社会体育施設という性格もありまして、五千万円強の使用料等の収入を見込ませていただいております。
特に本施設は、全国規模、あるいは国際的規模の大会に供するとともに、かつ夏はプール、冬はスケート、春はフロアとして市民の皆様に年間を通じ利用されるよう建設いたしたものであり、大会誘致という意味での経済効果も期待できるのではないかと考えております。
したがって今後、大会の積極的な誘致を行うとともに、利用可能日の周知の徹底等により、多くの市民の皆様が利用されるよう運営面での努力を重ねていかなければならないと考えております。
今後の施設整備に当たりましては、その目的を十分踏まえ、施設の機能、規模はもとより、開館後の運営のあり方等について、事業部門とより慎重に協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に第三点でございますが、未利用市有地の利用計画についてのお尋ねでございます。
未利用市有地の有効活用につきましては、売却可能な物件と、当面有料駐車場として利用可能な物件とに区分し、関係各課と調整の上、本年度実施可能な物件の整理を行ってきたところでございます。
まず、売却物件についてでございますが、基本的には、おおむね百平米以上の一宅地をなす土地については公募売却方式による処分を、また、現在本市が貸し付けている土地につきましては、借地人に対して買い取りを働きかけることといたしております。
また、駐車場として利用可能な土地については、熊本市駐車場公社に貸し付け有料駐車場として活用することといたしております。
そこで、本年度公募売却可能な市有地でございますが、現時点で六件、合計で約一千三百平米ございまして、現在、測量、不動産鑑定等を行っており、今後、
市有財産審議会等の手続を経た上で年内にも公募を実施したいと考えております。
次に、現在貸し付けております土地の売却につきましては、先般買い取りの意向調査を実施したところであり、今後、その結果を踏まえ、個々の売却条件等に検討を加えていくことといたしております。
また、有料駐車場として利用が可能な物件につきましては、本年度モデル的に二カ所を予定させていただいておりまして、熊本市駐車場公社との最終的な協議を進めて、年内にも
駐車場貸し付けを開始させていただきたいと考えております。
次に第四点でございますが、今後の用地取得のあり方でございます。
街路、住宅、公園等の公共事業を推進する上で、その前提として用地の確保は必要不可欠なものであり、このようなことから、本年四月の機構改革において、従来の用地調整課にかえ、建設局と都市整備局にそれぞれ用地課と都市用地課を新設するなど体制整備を図ったところであります。
また、本市の用地取得の予算計上については、事業の着工時期、財源確保の状況等を踏まえ、
公共用地先行取得事業会計、
土地開発公社、あるいは一般会計においてそれぞれ措置をいたしているところであります。
今後とも、用地取得については地権者との関係等難しい面もありますが、事業計画に合わせ、計画的な執行に努めてまいりたいと考えており、従来以上に精査をさせていただきたいと存じている次第でございます。
次に、熊本市
土地開発公社の状況についてのお尋ねでございます。
土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき平成七年十一月に設立いたしまして、市からの依頼を受け、事業用地の取得、処分を行っており、この間、取得につきましては、平成七年度から平成九年度までの間に教育施設、公園、道路改良のための用地等約四十八億円の
用地先行取得を行い、また処分につきましては、平成八年度と平成九年度で帯山五丁目公園、健軍消防署託麻出張所移転用地など八億五千万円を既に熊本市に売却いたしております。
土地開発公社の用地保有の現在高は、平成九年度末現在で三十九億五千万円となっており、その経営状況につきましては毎年議会に御報告申し上げているところでございます。
ちなみに、事業規模での旧開発公社との比較で申し上げますならば、旧開発公社の解散前三年間の年平均の事業費が七十一億円であったのに対し、現在の
土地開発公社は、平年化いたしましたこの二年間で年平均十八億円程度となっております。
また、
土地開発公社で保有する用地の処分までの期間でございますが、公園用地等のように一括して取得、処分を行えるような用地と、道路用地等のように事業の実施上ある程度まとまった時点でしか処分できないような性格の用地もございますが、基本的には、取得年度から五年以内に処分を行うことといたしており、議員御指摘のような、公社で長期にわたり土地を保有するような状況にならないよう十分注意してまいりたいと考えております。
さらに、公社の経営につきましても、市の財政状況等も十分考慮いたしまして、取得、処分ともに計画的に実施してまいりたいと考えている次第でございます。
最後に、外郭団体への支出額というお尋ねだったと思います。
一般会計から何らかの形で直接委託している外郭団体として、例えば国際交流振興事業団、美術文化振興財団、
社会福祉事業団、福祉公社ヒューマンライフ、中高年齢労働者福祉センター、駐車場公社、住宅協会、社会教育振興事業団、この八団体で申し上げますと、主として委託料でございますが、総額で三十四億強と相なっております。
なお、現在の時点で申し上げたわけでございますが、類似の外郭団体の統合等については行政改革の中での一つの課題となっているところでございますが、今後御指摘の点も踏まえながらその辺を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
〔十六番
竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 御答弁ありがとうございました。
申すまでもなく、健全な財政運営は市の存立の基盤であり、適正な財政の裏づけがあって初めて将来につなぐまちづくりが可能となるわけで、再度申しますが、三角市長には経営的感覚、執行部におかれましては企業的発想を持って、この危機的状況に対しいま一度不退転の決意を新たにしていただき、一日も早く市民の信頼を回復し得るよう財政健全化に向けて努力されることを念じまして、次の質問に移らせていただきます。
次は、目下最大の緊急課題である経済対策についてお尋ねをいたします。
現在の経済状況につきましては、連日連夜マスコミ等により報じられているところでありますが、膨大な不良債権処理がなかなか進まない上に、相次ぐ金融不祥事等により、日本経済を支えてきた金融システムが根底から揺らいでおり、我が国の国際的信用は失墜し、最悪の事態として、景気の悪化がきりもみ状態に進行する、いわゆるデフレスパイラルの懸念までが喚起されていることは皆様御案内のとおりでございます。
一方、六月に四・三％と過去最悪を更新した全国の完全失業率は、七月は〇・一ポイント向上したものの、年間で戦後最悪と予測されている企業倒産が一千七百十件に上り、また、八月末には株価が十二年ぶりに一万四千円を割り込むなど、現在も引き続き景気後退に歯どめがかかっていない状況であります。
このような中、本市の経済状況も甚だ厳しく、つい先般も、市内に本社を置く九州トップクラスの電機資材卸会社の倒産がありましたように、不況の波は本市にも激しく押し寄せております。
ちなみに、本年上半期の企業倒産件数は過去十年間で最悪の百十一件に上る一方、地場シンクタンクの景況調査によると、労働力の過剰感を訴える経営者の増加が報告されるなど、今後さらなる解雇者の増加が懸念されております。
また、これを反映してか、昨年度の県内の大学、高校、専修学校の新卒者の就職率も七三％と過去最低となっているところであり、このような統計上の数値以上に、私の知るところ、民間経営者の大多数の実体経済はもっと深刻に悪いと実感しているのであります。
俗に山高ければ谷深しと申しますが、バブル時期の好景気の山が高かっただけに、このぬかるみはまだまだ底をついてはおらず、国、地方を通じ我が国の経済情勢は今まさに戦後最大の危機的状況を迎えつつあると言っても過言ではございません。
このような累卵の危機に瀕している経済情勢を踏まえ、国においては十六兆円を超える過去最大の総合経済対策が決定されたところであり、本市においても、緊急融資制度の創設、特別相談窓口の開設などの金融支援を中心とした中小企業対策や、今議会における六十八億円にも上る
経済対策予算案の計上など、財政状況が厳しい中にもかかわらず積極的な取り組みがなされているところであります。
しかしながら、私見を申し上げるならば、若干後手後手に回っているとの感は否めず、企業や市民の将来への不安感、あるいは経済の先行きに対する不透明感を払拭するまでには至っていないと思うのであります。私は、このような対応のおくれの根底にあるのは危機意識の希薄さではないかと感じております。
もちろん、これは行政ばかりではなく民間の側にも言えることであり、危機意識が乏しく、バブル期の高コスト体質を引きずっている企業がいまだに多いこと、例えば税金で助け船を出さなくてはいけないような金融機関の役員報酬、職員給与等の報道を目にするに至っては憤りさえ感じる次第であります。
このような昨今の状況を見るにつけ、我々は今まさに大変な荒波に船をこぎ出しているのだと思わざるを得ません。今後さらに政、官、民が力を合わせ、危機意識を持って現在の危機的状況に背水の陣で立ち向かわなければ、これまで築き上げてきた我が国の繁栄は、一瞬のうちに音を立てて崩れてしまうということを強く訴えておきたいと思います。
また、今後本格的な金融ビッグバンや流通業界等の規制緩和の拡大が予定されておりますが、現在よりもさらに厳しい弱肉強食の大競争時代が待ち受けているのであります。
私は、このような変革の嵐の中で、本市経済の活性化を図るためには、本市経済の九九％を占める中小企業や零細企業対策の充実が不可欠であると考えます。なぜならば、これらの企業群が本市経済活動の底辺を支えており、彼らなくして今後の熊本の発展はあり得ないと思うのであります。
療育センターの建設計画はどのようになっているのか。もし、当面、建設を延期するとしたら、その間にどのような対策を講じようとお考えなのか、三角市長に御答弁をお願い申し上げます。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 竹原議員の障害児問題に対する熱意と高い御見識に深く敬意を表します。
しかしながら、質問の当初、このお話が随分長くなるという指摘がございました。これは、私が就任をさせていただきました少し前に、当時松橋療護園というふうに申しておりました施設が、子ども総合療育センターとして生まれ変わりましたのが平成六年でございます。
まず、この松橋療護園は、昭和三十年にポリオの患者さんの早期発見、早期治療という形で始められたわけでありますが、この施設のおかげをもちまして随分患者さんが少なくなってまいりました。昭和四十五、六年から脳性小児麻痺の患者さんたちが県内に五十人程度発生するということになりまして、四十七年に四人入所をしていただきながら、母子入園施設の開設をしたところでありますが、その後、本格的に早期発見、早期治療というふうな形で、当時行われておりましたボイタ法というようなものを取り入れようということで、五十人の母子入園施設を開設したわけであります。松橋療護園の車が県内全般を回りまして、相談あるいは通所のお手伝いをしていたところであります。
そのころ県は、福祉会館の中に一時的なお預かりと相談という部門がございましたけれども、平成になりましてから福祉会館の移設、その他の話がございまして、だんだんそこがなくなって、後で当然閉鎖されたわけでございます。そのころから熊本市内に療育センターが必要だという話が出てまいりまして、私がこちらに参りまして平成七年に陳情もいただきました。また、竹原議員の質問もございました。
それから、中央社会福祉審議会の中で療育センターを専門とする分科会をお願いをいたしまして、そこで検討に入らせていただいたところでございます。
行政のこういった事業の展開におきましては、まだ本格的に物にならないという分野では、ほとんど市民の方々に触れないように伏せながら検討を重ねていくのが常でございましたけれども、こういう取りかかりをしておるということを申し上げたいということで発表させていただきました。
どこを考えておるかということでございますが、まず最初は、上熊本の交通局の用地に併設をしていただくならばということで検討にかかっていただいたところでございます。当時、熊大の発達小児科の松田教授を中心とするグループもございました。医療のグループ、保健のグループ、あるいは行政のグループ、いろんな方々からお願いをいたしまして、積み重ねてまいりましたが、そのときの結果が、要するに、相談部門、検査部門、診療部門、あわせて療育訓練部門というふうな充実を図ったやつでないとだめだと。
そうなりますと松橋療護園よりか随分立派なものをつくっていかなければならない。それと地理的問題、あるいはビルの構造的問題、いろいろなことから判断いたしまして、非常にお金もかかると。お金はかかってもやらなければならないことはやらなければならないという考え方でいっておりましたが、併設する方のもう片方がなかなかビルがくっついてこないという形になりました。
私どもといたしましては、熊本市が取り組む場合には松橋療護園のすべての施設でなくて、差し当たって相談と診療部門、そして一時軽いお預かりをしながら、ほかの専門的な医療機関、あるいは入所、通所をされるそういう施設に振り分けをする、御返事をするという形の療育センターにしたいという考え方でおりましたので、少し量的にも質的にも負担が重たいなということもございました。
その二つの面から一時上熊本はあきらめようというふうな発表をさせていただいたところでございまして、それが断念という形でとられまして、私も非常に、断腸の思いでございました。上熊本を一応断念するという形で発表させていただきましたときに、この関係者の皆さん方とまちでお会いしますと全然物も言ってくれなかった悲哀を感じたときもございます。
私自身も近い身内に、脳障害による重度の肢体不自由の子供を持っている家庭があります。そこでいろんな体験というものは──もう普通の家では考えられないような大変な苦労があるわけでございまして、私もその子供が生まれたときからずっと見ておりまして、自分のことというとらえ方の中で前職も運動してきたつもりでございまして、松橋療護園の母子入園棟の建設も実際みずから携わりまして、日本全国を調査したこともございます。
そこで、療護園の一つの関連施設的なものが一番必要だということを思っておりまして、これは障害児を持つ保護者の皆さん、あるいは家族の皆さん、そういう方々の思いというのは大変なものであります。私は障害児ではありませんでしたけれども、九月四日のある新聞で、私自身も障害者ということを書いていただきまして、市民の方々「ああ、あいつは障害者だな」と。幸いにして同情をしていただく方が多いのですけれども、中には「市長が障害者か、主はやめ」という方もいらっしゃいます。人権差別を今肌で感じておるところであります。
そういう思いの中で、私はこの問題については真剣に取り組ませていただいておりまして、その後も引き続き関係各局、あるいは社会福祉審議会のメンバーの方々と御相談をしながら、いかにあるべきかということを話し合ってきたわけであります。
ところで、現在白川の改修が進んでおりまして、計画でいきますと、私どもの熊本保健所がそこにかかるようになります。いずれにいたしましても熊本保健所は改築をするか移築をするか、そのままの状況ではスペースも足りませんので、その場で建てかえをするか、いろいろ保健所の方としての検討も進んでおります。
そこで、すべての条件を満たすものは、熊本保健所の中にその療育施設をつくったならばというふうなことが浮上をいたしてまいりまして、この保健所が検討委員会でどうなるか。しかし、いずれにいたしましても、白川改修に伴って、老朽化もしておりますので、早くどうにかしなければなりません。この中に必ず療育センターを、まず最初は相談部門、あるいはプラスして診療部門、そういうものをつくらせていただきたいと今思っているところであります。
これが今のところ二年後になるか──ちょっとこの辺は白川改修との絡みもありますし、保健所の建てかえとの絡みもあります。その間は市民病院におきましてカウンセラー部門（相談部門）だけ、そして療育センター建設準備室とあわせてつくらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
今後、審議会あるいは議会の皆さん方とも十分打ち合わせをしながら、その方向でいかせていただくならばという思いをいたしております。
決して、この前の上熊本をあきらめたときから何もかにもあきらめたということではございませんので、この辺が私も随分、いろいろ新聞で指摘されましたときに心臓に釘を刺されたような気持ちがいたしておりまして、決して一日たりとも忘れていないことをここで申し上げて答弁とさせていただきます。
〔十六番
竹原孝昭議員 登壇〕
◆竹原孝昭 議員 市長のまことに誠意ある御答弁、ありがとうございました。
二十一世紀の到来まであと二年余りを残すところとなりましたが、この新たな世紀を引き継ぐ子供たちが、その能力を余すところなく生かせる社会の実現を願ってやみません。
とりわけ、障害を持った子供たちにとって、自己実現のための十分な療育環境の一日も早い整備をお願いいたします。
長時間にわたりまして御清聴いただきました議員各位、また傍聴席の皆様に心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
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○中沢誠 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後二時に再開いたします。
午前十一時四十二分 休憩
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午後 二時 二分 再開
○主海偉佐雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○主海偉佐雄 議長 質問を続行いたします。東すみよ議員。
〔二十九番 東すみよ議員 登壇 拍手〕
◆東すみよ 議員 社会民主クラブの東すみよでございます。
第三回の定例議会におきまして質問の御配慮をいただきました先輩、同僚議員に感謝いたしますとともに、今期最後の登壇になるかと思いますが、市長初め執行部の温かい前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、保健、福祉の機構問題について質問いたします。
三角市長におかれましては、人情味豊かで思いやりあふれるまちづくりを基本理念とし、すべての市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを推進し、その実現を図るためには健康問題を人の幸せの基本として諸施策を推進していくとし、市の施策を健康の視点で見直すことも大変大事だとお答えになっており、健康問題に対する市長の意気込みに対して敬意を表したいと思います。
本市におきましては昨年五月に保健所、保健センターに高齢者保健福祉相談コーナーが開設され、高齢者に関する各種の相談が多く寄せられており、校区の民生委員や在宅介護支援センターとの連携が密になったり、以前よりサービスの提供が早くなるなど、コーナーが五カ所開設されたことにより市民サービスの向上が認められています。
また、本年四月福祉部に介護保険準備室が設置され、五月にはヘルパーステーションが保健所、保健センターに併設されるなど、保健と福祉の連携、または介護保険に向けての動きがありました。
また、本日の午前中の本会議答弁におきまして、熊本保健所の建てかえ時の新しい機能についても市長から見解が示されるなど、保健衛生行政に積極的に取り組まれている市長の御努力に対して評価をしております。
私も保健衛生委員会に所属し保健と医療に対する勉強をさせていただいておりますが、地域保健法、介護保険法の成立など、国における法改正、法整備を初め、社会保障制度の大きな見直しが図られるなど、保健、医療制度が急速に変化する中、幾つもの自治体で保健と福祉との統合が行われております。
仙台市、佐世保市では、高齢者の保健と福祉や母子保健と保育、子育て支援を一体的に対応ができる組織をつくり、全く新たな行政施策を展開しようと試みています。
岡山市では、連携を探るため従来の業務体系と今後あるべき体系を十分時間をかけて検討し、将来の保健センター整備まできっちりと具体策が示されているところもあります。
また、保健と福祉の連携については、サービス提供のシステムを重視する余り、健康を支える空気、水、食品、緑など生活衛生の分野が保健の範疇から除外されている嫌いもあります。
横浜市を初め幾つかの自治体では、保健所の保健婦のうち、老人保健担当に相当する人員を福祉セクションに配置がえし、保健と福祉との連携を図るとしたが、結果的には福祉保健婦と公衆衛生保健婦の分断に終わったところもあります。
ただただ、介護保険開始が近まったから、保健と福祉の連携という言葉の響きがよいからだけでは十分な機能は発揮できません。サービスの一体的な提供は必要不可欠ですが、それを支える構想や政策など、基本的な考え方を支える公衆衛生の拠点としての保健所の機能の強化も大変重要です。
保健と福祉の機構のあり方、具体的には保健部と福祉部との統合については、この間、本会議において先輩、また同僚議員の幾つもの提案と質疑があり、大きな関心を持って拝聴させていただきました。
三角市長は、保健衛生局と福祉部との組織的な統合について、保健、医療、福祉の連携の強化と機構については、全体的な組織の見直しの中で調査研究を進め、慎重かつ早急に検討するとの答弁をなさっております。何か変化がありそうで、なかなか最終決定には至らないように思えます。
そこでお尋ねをいたします。
地域保健活動の拠点である保健センターは、保健、福祉サービスの一元的な提供を目指し、市民により開かれた施設としてその機能を拡充すべきだと考えます。本年四月に、本庁衛生部に保健と福祉との統合担当が配置されるなど、保健、福祉の統合に向けての気構えが見られたところですが、保健と福祉の機構のあり方について基本的な考えを三角市長にお尋ねいたします。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 東議員にお答えをいたします。
その前に、健康に対しての考え方に対するお褒めの言葉をいただきまことにありがとうございました。
議員は保健衛生委員長として大変な御活躍をされております中で、そういった思いの中での御発言をちょうだいをいたしまして大変感激をいたしておるところであります。
保健と福祉の機構のあり方についての基本的な考え方についてのお尋ねであります。
これまで本会議におきまして、高齢社会への備えや介護保険への対応、子育て支援の強化など、市民一人一人に総合的、一体的、効果的なサービスを提供するため、保健、福祉の各分野を組織的に一体化すべきであるとの御意見をたびたびちょうだいをしており、これまでにも種々検討を重ねてまいったところでありますが、本年四月には保健福祉統合推進プロジェクトを設置させていただき、本格的に検討をいたしておるところであります。
この保健と福祉の統合を進めるに当たりましては、少子高齢化社会に向けた政策、施策の確立と、介護保険制度への対応、及び市政の主役である市民の行政サービスへの満足度のさらなる向上を目指して、一つ、市民のより身近な場所でのサービスの提供、一つ、市民にわかりやすい組織の名称、一つ、総合相談機能の強化、一つ、組織のスリム化、事務処理の簡素化、迅速化を基本と考えているところであります。
議員御指摘の保健センターにつきましては、市民が身近な場所で保健と福祉のサービスを総合的に受けることができる、市民の側に立った地域拠点施設として整備を図り、保健所につきましては、公衆衛生部門はもとより、疾病予防や調査研究を担う本市の中枢機関としての機能強化を図りたいと考えております。
また、午前中の竹原議員の御質問にもお答えいたしました保健所改築にあわせての療育相談部門の併設は、まさしく保健、医療、福祉の一体的取り組みの上に立つ構想であると考えております。
ここで、先ほど発言をいたしました保健所の件でありますが、当初、私が白川改修の基本的な計画をお伺いいたしましたときに、保健所側に何メーター入る、あるいは道にどのくらい及ぼすというふうな話から、当初より少し設計が変わっておると、まだ流動的ということもございまして、私といたしましては、そういう計画があるというふうなことに基づき、保健所の移築、改築、そういうものを考えていかなければならんという形の方向で訂正をさせていただきたいと思います。
また、いよいよ平成十二年四月には介護保険がスタートするわけでありますけれども、実質的には平成十一年十月から試行に入るようにというふうなことでございまして、まさに保健、福祉の組織的統合は喫緊の課題であり、来年度当初をめどに準備を急がせているところであります。
しかし、保健、福祉の統合は執行体制全般の見直しにつながる問題でもあり、議会の御議論、御意見を賜りながら進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
私自身、今まで福祉と保健、医療のあり方について非常に悩みました。例えば一人の人が病気にかかりました場合に、どこまでが医療、どこまでが福祉、そういう問題を分けて考えてみました場合、その病気にもよりますけれども、予防医学から始まり、治療、そしてアフター、そしてどのような形で福祉の方向に入っていくか非常に難しい問題がございまして、確かに県もことしから福祉と保健、医療の統合をしたところでございますけれども、その考えが進み寄りました中でも非常に私も考え悩まされました。
悩まされた挙げ句、最終的に、病気のアフターケアと、もともとの障害に対する行政、これは確かに上に上げた厚生省への行く道が違っておりまして、かなり別々な福祉に対する保護が行われておったと私も認識をいたしております。
そういうことがあってはいかん。病気の後遺症、あるいは先天的障害、それもやっぱり、一つの人ととらえた場合においては医療、福祉が一体化していかなければならないし、福祉は同じような立場で与えられていかなければならないというふうなことがやっと筋道の中で整理がついたところでございます。自分自身この件について十年くらいちょっと悩みに悩んだ末でございます。
市に参りましてから、議員の先生方からの御意見等々をちょうだいしながら、何かしら国に対する気持ちと地方行政のとるべき姿と、そして福祉、医療を受ける方々の立場と、いろいろトータルをした場合のやり方、仕方というものが見えてきたような気がしてきたわけであります。
そういう面からいたしますと、今まで福祉という立場の中で考えられておった幅の広い福祉というものの中にも、それから保健、医療と統合する部門がおのずから違う方向で限られてくるのではないかと、限られてくるというよりかドッキングする分野が考えられてくるのではないかなという思いの中で、やはり市民生活局として残す部門、あるいは保健衛生として統合する部門、この辺の最終検討にただいま入っているところでございまして、次の機構改革には御期待に沿えるような医療、保健、福祉の統合ができるような方向で頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。
〔二十九番 東すみよ議員 登壇〕
◆東すみよ 議員 試行錯誤の中での市長の健康を基本とした思いをお聞かせいただきました。
健康で幸せな社会は、子供も高齢者も、障害を持つ人も、そして農業、商店、工場で働く人も、また市役所で働く人も、より生き生きと自分らしく生活することができる熊本市にならなければなりません。それを支えるに足る保健と福祉の連携、そのためには行政はいかにあるべきか、さらなる御検討をお願いしたいと思います。
続きまして、このたびの補正予算、財政問題などについてお尋ねいたします。
現在の我が国を取り巻く経済状況を見てみますと、三角市長が提案理由でも触れられましたように、ロシア発の金融危機が全世界を駆けめぐり、世界各地で連鎖的な株安を呼ぶなど、ここに来て世界同時不況の様相すら懸念されております。
この原因の一つには、日本の不良債権処理を含む金融システム改革のおくれが挙げられております。この不良債権処理問題は、バブル崩壊後早くから問題になっていた事柄で、きのうきょうの話ではありません。
我が国の対応のおくれが、国内の景気回復のおくれにとどまらず世界的な金融不安にも影響を与えており、問題を大きくしているのであります。国はバブル崩壊後の平成五年度以降平成七年度までに、回数で六回、総額で六十兆円にも及ぶ経済対策を実施してきたのは各位御承知のことと存じます。
しかしながら、これらの経済対策は、抜本的な金融システムを初めとする構造改革を先送りにし、目先の対応、すなわち従来型の公共事業投資に重点を置いたものでした。この結果、景気は一向に回復せず、財政の硬直化だけが進んでいったのではないでしょうか。
我が国の公的債務は、国、地方を合わせて五百兆円規模というＧＤＰに匹敵するような巨額のものとなっており、先進国中最悪の財政状況と言われております。
このような状況を何とかしようということで、国は重い腰を上げて、昨年、
財政構造改革法を制定し、今年度をその集中改革期間の初年度と位置づけ、遅まきながら公債発行の抑制など
財政構造改革に手をつけようとしたのであります。
ところが、その後の経済情勢は御案内のとおり、企業倒産の増大や雇用情勢の悪化など、景気は好転するどころか減速傾向を強めたことから、四月には過去最大規模の十六兆円を超える総合経済対策を発表、新小渕内閣においては十兆円規模の今年度中の二次補正を含む公共事業の追加などが打ち出されています。そして、これらの経済対策の財源は巨額の借金で賄われることになっています。
財政構造改革の論議をもう一度振り返ってみますと、景気対策と称して国を挙げて公共事業に投資をし、巨額の公債を発行し、それが財政の硬直化を招いた反省を踏まえて取り組まれたのではなかったでしょうか。
もちろん、現下の我が国の経済情勢がかつてなく厳しく、世界的な経済危機にある中で、日本の果たすべき役割が大変重要で、景気を回復しなければならない責任があることは十分理解しているつもりであります。しかし、だからといって財政が破綻したのでは元も子もありません。
これは何も国に限っての話ではなく本市にも当てはまることではないかと思います。
昨年の十二月議会、ことしの三月議会では、本市の財政問題も活発に論議をされ、三角市長は
中期財政計画を公表され、これに基づく財政健全化に取り組むという強い姿勢をお示しになりました。
その内容は、向こう五年間、市債の発行を二百億円程度に抑制することで公債累積増加体質から脱却し、財政健全化を進めるというもので、これに伴い公共事業も、これまでの五百億円規模から百億円程度下回る四百億円程度に圧縮していくというものでありました。
ところが、ただいま申し上げましたように国において経済対策が実施され、それに呼応し、本市においても今回九月補正において六十八億円を超える公共事業を初めとする経済対策関連予算が計上され、この関係で一般会計の市債発行額は、減税補填債の十六億を含め総額で三十八億円が上乗せになるとのことです。
また、小渕新内閣は今年度中の十兆円規模の追加補正を打ち出しています。これらの財源も恐らく公債発行でしのぐことになり、本市においてもさらなる起債の発行を余儀なくされるのではないかと思います。
このように経済対策としての公共事業の推進には借金の増加が伴いますが、果たして本市の財政は大丈夫なのか心配になってまいります。
そこで、総務局長にお尋ねいたしますが、
中期財政計画で示されていた平成十年度の公共投資四百十七億円、市債発行額二百三十六億円がこの経済対策の実施によりどうなるのか、そして、財政健全化のペースがどうなるのかは、具体的な財政指標である公債費比率、起債制限比率の動向をお示しいただきながら御説明いただきたいと思います。
さらに、このような厳しい財政状況の中で実施する経済対策としての公共事業でありますので、より地域経済の活性化につながるような事業を行うべきだと思います。
このようなことからも、私は、従来型の大型の国庫補助事業ではなく、経済波及効果が最も高いとされる福祉関連の事業や、将来の日本を担う子供たちのための教育予算にもっと投資をすべきではないかと考える次第です。
今回の経済対策はきめ細やかに行ったと提案理由で述べられておりましたが、具体的にどのような事業の中で反映されているのかお伺いします。
また、県が先月の三十日に発表された平成九年の観光統計速報によりますと、ＪＲとタイアップした大型観光キャンペーンなどにより、昨年一年間の県内の観光客数は前年比七・二％増の四千九百十九万八千人、うち日帰り客は前年比八・五％増の四千二百五万一千人となり、宿泊客数については前年比〇・二％増の七百十四万七千人にとどまっています。
観光客の増加要因としては、大型観光キャンペーンを初め、七城温泉ドームや草枕温泉てんすいなど相次ぐ公営温泉施設の開業、うしぶか海彩館やフードパル熊本など大型観光施設のオープン、三十七万人を集めた火の国まつりなど大型イベントの定着、外国人観光客の増加などが挙げられています。
市町村別の入り込み客数は、熊本市が前年比四万人増の四百五十一万人でトップ、二位は阿蘇郡長陽村の三百九十万人で前年より百万人ふえています。三位の阿蘇町は三百八十万人で前年より八万人減り、長陽村と順位が入れかわっています。
また、宿泊客数も熊本市が八万人増の二百万人で一位、次いで阿蘇町の八十七万人、南小国町の三十七万人の順になっています。
施設別では、阿蘇ファームランドが前年比百六万人増の二百六十五万人を集めて二年連続トップ、三井グリーンランドが前年比十八万人増の百三十五万人で二位、以下、熊本市動植物園百七万人、熊本城九十六万人、水前寺公園八十四万人と続いています。
以上の状況を見ますと、観光行政の強化が重要課題だと思います。
本市では、国内はもとより世界の人々が観光や会議に訪れる観光・国際コンベンションシティーを目指していますが、そのためには、熊本市固有の自然、歴史、文化などの恵まれた観光資源を生かし、観光都市としての魅力の向上を図るとともに、コンベンション機能の強化が必要だと言ってきました。
現状では、熊本城の復元整備などは進められておりますが、その他の金峰山・有明海沿岸観光開発基本計画調査やシーフロントピア、熊本市観光アクションプログラム等がそれぞれ作成され、考え方としては出されていますが、具体化については停滞しています。今だからこそ、この具体化について投資も含めて考えていくべきときではないかと思います。
なお、セミナー等へ指導主事の派遣はしておりませんが、他の都市等には指導主事を派遣して取り組みの状況等につきまして調査研究を行っているところでございます。
男女共同参画社会を実現しますための基盤は、男女が互いの人格を認め合い尊重し合う意識や態度にあります。そのような意識や態度を子供たちに、小さいころから社会全体で育てていくことが大切であると思います。学校教育におきましては、すべての教育活動において人権尊重の視点から男女平等の教育を推進しております。
例えば、小学校高学年や中学校の道徳におきましては、異性に対する正しい理解と男女間の友情につきまして学習をいたしております。また、中学校におきましては、以前は技術・家庭科や体育の授業では男女別に学習しておりましたが、現在男女一緒に学習をいたしております。
なおまた、熊本市総合女性センターで開催しております「くまもと女性フォーラム」では、一昨年から銭塘小学校の児童が、教師の指導のもとに、ジェンダー・フリーの視点に立った「子どもミュージカル」を発表している例もございます。
教育委員会といたしましては今後とも、子供たちが性別の垣根をなくし、温もりのある心の交流ができますように、各課の連携を図りながら男女平等の教育を推進してまいりたいと考えております。
〔二十九番 東すみよ議員 登壇〕
◆東すみよ 議員 子ども議会の中で、学校の中でほっとする場が欲しいという発言がありました。この言葉を私たちは大事に考えていく必要があると思います。今の受験戦争の中で追い詰められていきながらも精いっぱいに頑張っている子供たちの声でしょうが、教室の中では絶対に聞けない声でもあると思います。
子供たちの意見を発表したり交換したりする機会を多くつくり、お互いの理解を深めることは大切なのだと感じたところです。子どもフォーラム実現、そして、その成果を大いに期待いたします。
さらに、真の男女共生社会を形成していくためには、教育の場での果たす役割は大きく、教育委員会のリードが重要になってきます。ぜひ積極的な研修の場への参加をお願いし、そしてその研修の場にはぜひ男性をやっていただきたいと思っております。学校教育の中に生かしていただけるようどうかよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入ります。
子育て支援についてお尋ねいたします。
高齢化、少子化が急速に進む中で、そして女性の社会進出が必要不可欠となっている社会構造の中で、子育ての状況も大きく変わってきました。
女性が働き続けるためにはどうしても子育ての時期が大きな壁になっていることは否めません。まだまだ子育ては母親の役割だという考えが圧倒的な中での仕事人としてのプレッシャーはきついものがあります。もちろん、子供に与える影響は父親よりも大きいものがあることも事実ですが、自分の腕にしっかり抱いておっぱいを飲ませてあげる、まさに母子一体となる感覚は、男性には決して味わうことのできない子育ての中での充実感でしょう。
しかし、女性の労働力を必要とする社会構造の中で、母子の関係を健全なものに保つためにも行政の子育て支援対策は重要になってまいります。
それと同時に、最近問題になってきているのが、保育園や幼稚園にも行っていない核家族の中での子供たちの、というよりも母親の問題になるのかもしれませんが、子育てに自信をなくした親の相談が急増しているということです。
子供と向き合っていて、かわいいとは思わない、うるさい、どう対応していいかわからないという話が数多くあると聞いて驚いています。このことが幼児虐待につながり、心に傷を負った子供たちが人を信じないようになると専門家は指摘しています。今、子育て支援のための施策は、このような問題も含めて幅広い対応が求められています。
子育て支援としては、労働省が人口五万人以上の都市に対して助成をしているファミリーサポートセンターが、昨年熊本市女性センターに拠点を置きスタートいたしました。先日の新聞にも出ておりましたが、地域の中の子育て経験豊かな協力会員宅に、必要なときだけではありますが子供をお願いするこの制度は、ある意味では若いお母さんたちにとっては核家族の中、子育てのよりどころとなっていくことも可能です。
これから先、福祉の面、保健衛生の協力、そして地域を巻き込んでの子育て支援体制をどのように進めていかれるのか、子供の側に立ったエンゼルプランの策定の集大成もできていると伺っていますが、これからのビジョンをお聞かせください。
〔市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎市原敏郎 市民生活局長 東議員にお答え申し上げます。
議員御案内のように、近年、都市化の進展や核家族化の進行などによって子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化をしております。特に最近においては、少子化の著しい進行や子供を巻き込んだ事件の増加など、将来の社会に対しいろいろな影響を及ぼすような問題が現実のものとなってきております。
このようなことから、本市におきましては、子育てを社会全体で支えていくための基本指針となる、先ほど議員もお述べになりましたいわゆるエンゼルプランの策定に取り組んでまいりました。
本市のエンゼルプランにつきましては、平成九年度より、市民の皆さんに対するアンケート調査や、保育関係者等に対するヒアリング調査を実施し、熊本市地方社会福祉審議会児童福祉専門分科会で御審議をいただき、先般、市長に対して答申をいただいたところであり、現在、関係部局との最終の調整を行っております。
エンゼルプランの内容を申し上げますと、基本理念を「子どもの健やかな成長のための細やかな支援」とするとともに、今後の施策を展開していく上で、まず一つに子供中心にする。二番目に家庭の重視、三番目として地域ぐるみ、この三点を基本原則に定めております。
また、今後本市が取り組む子育て支援施策の基本方向として、多様化する保育ニーズへの対応を図る。家庭での子育てをより楽しいものにする。三つ目に、子育てを社会全体で支える仕組みをつくる。この三つを掲げ、具体的には、乳児保育や一時的保育の充実など保育サービスの拡充、育児休業制度の普及促進など、職場環境の整備等々八つを柱として重点施策を推進することといたしております。
そこで、お尋ねの子育て支援についてでありますが、現在本市には三カ所の子育て支援センターがあり、家庭で子育て中の方々を対象に、育児の方法や子育て相談などに応じております。また、最近新たな試みとして、市立の子育て支援センターでは専任の歯科衛生士を配置し、各保育園を回って乳幼児期からの歯科衛生指導を行っております。その結果、保護者の方から、「子供が丁寧に時間をかけて歯を磨けるようになった」「小さいときからの歯磨きの大切さがわかるようになった」等々評価をいただいております。
さらに、これからは、栄養士による子供の栄養、食事、食生活面の指導も加えて、保健衛生部門と一体となって、健康面も含めた子育て支援を進めてまいりたいと考えております。
また、将来的には、子育て支援を面的に広げるため、市民の皆さんにより身近な施設であります保育園を子育て支援の基地とし、とかく孤立しがちな家庭で子育て中の親同士、あるいは子供同士のコミュニケーションの場とするとともに、そこを拠点に、地域の主任児童委員を含めた子育て支援チームを派遣し、保育園に来てくれるのを待つのでなく、積極的に地域の中に入っていく、いわゆる出前サービスとでも言いましょうか、このようなことも研究してまいりたいと考えております。
乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を養う極めて大切な時期であり、子供の将来にわたる健全育成の第一歩であると考えます。この意味からも教育との連携は不可欠であります。
一例を申し上げますと、ついせんだって中学生の皆さんに京町台保育園と城東保育園で一日保母さんを体験していただきました。その中学生の感想は、日ごろ忘れていた子供のかわいさ、無邪気さに触れ、素直な自分になれたというものでありました。また園児たちも、「お姉ちゃん、お兄ちゃんと遊んでもらった」といって大変喜んでいたと聞いております。
私は、こういったことを通じて、子育てへの関心、子供への愛情といったものが養われ、ひいては健全育成にもつながっていくのではないかと存じます。
したがいまして、今後は、福祉、保健衛生、教育等子供に関するあらゆる分野が連携し、さらには、地域や企業も含め、社会全体で子育てを支えることができるようエンゼルプランの推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えます。
〔二十九番 東すみよ議員 登壇〕
◆東すみよ 議員 多くの育児書ははんらんしていても、子育ては日々変化をし、生きている人間を対象としています。ある意味ではおおらかに、しかし細かい心配りで接しなければなりません。行政として子育て支援に最大の力を注ぐという意気込みを示していただきました。
今後は、エンゼルプランを実行していく上で人の配置が重要となってくると思いますが、温かみのある子育て支援に向けて息切れしないように推進方よろしくお願い申し上げます。
次に、生ごみのリサイクルについてお尋ねいたします。
私たちが生活していく上で最適な環境を整えていくために、お互いが譲り合いながら日々努力していくことが大切だと考えています。その中で、個人的にはどうしても解決し得ない部分はやはり行政の協力が必要となります。
熊本市西部、白川にかかる薄場橋と蓮台寺橋との間、白川右岸に魚のあらを取り扱う施設があります。この施設は、私たち市民が食べている魚のあらを市場やスーパー、魚屋さん等から収集し、選別した上で魚粉（飼料）の原料として出荷している業者さんの施設とのことであり、いわば生ごみのリサイクル施設としては必要不可欠のものと思います。
これらの生ごみの処理は市で行うのかと思っていましたが、企業活動で出される生ごみはすべて事業者の責任で行われるとのことであれば、市ではなく、このような業者の方々に頼るしかないのも実情でしょう。
しかし、この施設を取り巻く数キロ四方の住民は、作業場から出る大変なにおい公害に悩まされております。特に夏場にはそのにおいは極限に達し、窓をあけることはおろか、夕涼みの散歩さえもできる状態ではありません。
病気の人や、人間の体温調節をつかさどる機能が確立すると言われる生後一年未満の乳児には、冷房よりも自然の風を必要としていますが、健康な人でもこのにおいで気分が悪くなるほどですから、ましてや病人、お年寄り、赤ん坊に耐えられるものではありません。特に近年悪臭が強く感じられるようになったのは、取り扱われる量が大幅にふえたのではないでしょうか。何とかしてほしいとの訴えが多数寄せられているところです。
関係各課にお尋ねし指導もしていただいたのですが、この施設が河川敷、すなわち国有地にあって、施設そのものが違法建築物であり、改善指導もできないのが実情のようです。魚のあらを冷蔵庫で保管したり、作業場全体を覆うような施設をつくってもらえればにおいの問題は解決するのではないかと思いますが、さきにも申しましたように、国（建設省）がそれを認めないとのことですから、後は移転していただくほかないのでしょうか。
しかし、移転先の住民にも反対されそうです。だからといって仕方なしでは済まされないほどのにおい公害にもう我慢の限界を超している現状です。この地域を通り抜ける市民のイメージも悪くしており、具体的な対応策が望まれているところです。
そこで、熊本市の環境保全行政の大きな柱として打ち出しております二酸化炭素二〇％削減宣言との関係で考えてみました。既にペットボトルのリサイクルは始められましたが、生ごみのリサイクルを始めてはいかがでしょうか。
一、スーパーなど、魚、野菜の取扱量が多い業者さんに生ごみ処理機を設置していただき、自分の施設で出る生ごみの処理をお願いする。
二、その販売を利用するお客さんの生ごみも無料で投入できるようにする。
三、このようなシステムを取り入れた業者に生ごみ処理機を設置するときの補助制度を熊本市がつくっていく。
このようなことを考えてみました。
スーパーでは、これまで生ごみの処理費用がかかっていたのですから、その差額計算と顧客管理のための費用を拾い出していただき、財政難にあえいでいる本市としましても、環境保全自治体としての二酸化炭素二〇％削減の具体策に資金援助をするという立場から補助金制度をつくっていく、このように御検討いただきたいと思います。
生ごみ減量により、環境工場の焼却炉の使用期間延長により経費削減も可能となると考えていますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
〔澤田幸男環境保全局長 登壇〕
◎澤田幸男 環境保全局長 東議員にお答えいたします。
議員御指摘の白川にかかる薄場橋上流右岸の河川敷内の魚のあら処理業によります悪臭の問題につきましては、付近住民の方から建設省や市に苦情が多数寄せられているところでございます。
その原因は、今議員も述べられましたように、スーパーなどで排出される魚のあらを夕方から夜中にかけて収集し、河川敷に集めまして、翌朝魚のあらにまじっているごみを取り除く作業によって発生するものでございます。特に夏場は魚のあらが腐敗しますので、悪臭も一層強くなっているところでございます。
そこで、この問題解決のために、河川の管理者であります建設省と熊本市の関係各課で協議を重ねまして、先般、八月の二十日でございますが、合同で現地調査及び協議会を行い、建設省は、その場で事業者に対し文書で河川敷からの立ち退きを指示いたしました。
また本市は、スーパーなどでの収集時に選別作業を行っていただき、河川敷での作業を中止するよう指導いたしたところでございます。今後も、建設省と緊密な連携を図りながら早期解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
御質問のスーパーなどから排出される事業系生ごみの件でございますが、今までは養豚業者によって回収され、資源としてリサイクルされておりましたが、皆様も御案内のとおり養豚業者は年々減少し、現在は多くが廃棄物として処理されているのが現状でございます。
本議会でも、生ごみ処理機の家庭向けのものにつきましては、これまで多数の議員からその導入についての要望をいただき、現在リサイクルプラザにおきまして消滅方式の生ごみ処理機十機種を展示し、非常に好評を得ておるところでございます。次年度からの購入助成に向けて検討を行っているところでございます。
また、団地向けのものにつきましても設置場所等の決定を今急いでおり、そのテスト結果を踏まえて拡大してまいりたいと考えております。
ただいま議員御提案のスーパーなどの事業所が生ごみ処理機を導入する際、補助制度を設けてはとのことでございますが、事業系ごみの処理につきましては、やはり事業者が自己負担すべき問題であろうかとは考えますものの、事業所に水と炭酸ガスに分解する消滅式の生ごみ処理機が導入されれば、環境工場での焼却処理量が削減されますとともに、今言われますように地球温暖化防止のＣＯ2削減にも役立ちますし、焼却施設が延命化されることから焼却経費が抑制できますので、団地での結果を踏まえた上で、事業者の生ごみ処理機の助成についても今後検討していきたいと考えておるところでございます。
〔二十九番 東すみよ議員 登壇〕
◆東すみよ 議員 このにおい公害は、長年にわたり住民は悩まされ、我慢させられてきた問題です。しかし、年々ひどくなる状態は許せません。どうか、市長の責任において解決していただくことを要望しておきます。
また、生ごみのリサイクルに限らず、行政全体が、何事にも環境問題を考えていく流れをつくっていくことが資源の乏しい日本のこれからの生き残りの方法だと考えております。早急な取り組みをお願いいたします。
議員生活八年目を迎えている今日、八回目の登壇を終えることができました。母親の立場からでの子供にかかわる思いも多く出させていただきましたが、先輩、同僚議員、並びに執行部の皆様には御意見、御指導をいただき大変ありがとうございました。
私の尊敬する先輩議員からは、いつも、健康な足とお金持ちの人はほうっておいても生きていける。障害を持っている人、子供、お年寄りの視点で市政を見詰めるようにと教えられてきました。これからもそうありたいと思い努力していくことをお約束して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○中沢誠 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
次会は明九日（水曜日）定刻に開きます。
○中沢誠 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後三時三十五分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成十年九月八日
出席議員 五十名
一番 主海偉佐雄 二番 中沢誠 三番 坂田誠二 四番 藤山英美
五番 田中誠一 六番 内田三千夫 七番 重松孝文 八番 小山久子
九番 中松健児 十番 鈴木弘 十一番 古川泰三 十二番 税所史熙
十三番 山内光昭 十四番 下川寛 十六番 竹原孝昭 十七番 北口和皇
十八番 佐々木俊和 十九番 田辺正信 二十番 島田俊六 二十一番 河村寅麿
二十二番 田尻将博 二十三番 田尻清輝 二十四番 牛嶋弘 二十五番 岡田健士
二十六番 落水清弘 二十七番 益田牧子 二十八番 大江政久 二十九番 東すみよ
三十番 磯道文徳 三十一番 江藤正行 三十二番 荒木哲美 三十三番 伊形寛治
三十四番 奧田光弘 三十五番 鈴木昌彦 三十六番 宮原正一 三十七番 諸熊文雄
三十八番 上村恵一 三十九番 西泰史 四十番 亀井省治 四十一番 中村徳生
四十四番 竹本勇 四十五番 田尻武男 四十六番 白石正 四十七番 矢野昭三
四十八番 島永慶孝 四十九番 村山義雄 五十番 西村建治 五十一番 大石文夫
五十二番 紫垣正良 五十三番 西野法久
欠席議員 一名
四十三番 嶋田幾雄
説明のため出席した者
市長 三角保之 助役 御厨一熊 助役 中村順行
収入役 岩本洋一 企画調整局長 松村紀代一 総務局長 野田晃之
市民生活局長 市原敏郎 保健衛生局長 工藤磐 環境保全局長 澤田幸男
経済振興局長 坂田憲一 都市整備局長 田尻紘 建設局長 齊藤聰
消防局長 道越賢 交通事業管理者 行徳健次 水道事業管理者 竈啓一郎
教育委員会委員長松垣裕 教育長 後藤勝介 人事委員会事務局長
有馬紀彦
代表監査委員 服部公雄 市長室長 小山和夫 財務部長 三嶋輝男
職務のため出席した事務局職員
事務局長 森高聖之 事務局次長 大橋舜一郎 議事課長 松本豊
議事課長補佐 山田利博...